日本の投信市場の将来は

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日本の投信市場の将来は

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2018/04/26 日本の投信市場の将来は

トムソン・ロイターが運営する投資信託情報サービス「リッパー」は、今年も運用成績の良かった投信や、優れた運用会社を表彰しました。東京で4月11日に行われた授賞式に先立つ講演や討論会では、「投信市場の拡大」に議論が集まりました。

日本では、家計の金融資産に占める投信の割合が、2012年12月末の3.8%から、17年12月末には5.8%と2ポイント上昇しました。しかし、米国の家計が直接保有する投信の割合は12.1%=グラフ上。米国では「年金準備金」に含まれる間接保有も相当多いことを考えると、日本の家計が保有する投信の割合は、米国と比べて格段に低水準です。

 

地殻変動は始まったのか?

 

授賞式の討論会では、「『貯蓄から資産形成へ』の地殻変動は始まったのか?」と司会者が問いかけました。これに対して、投信販売会社側からは異口同音に「Yes」という声が聞かれました。

投信関係者が自信を持つ背景には、少額投資非課税制度(NISA(ニーサ))や個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))など制度面の整備があります。

投資信託協会の昨年9月調査では、NISAは半分以上の人が知っていますが、利用は13.6%。iDeCoや「つみたてNISA」については、4分の3を超える人が「知らない」と答えています=同下。ass2018-04-23

 

「顧客本位」は一歩前進

 

知っている人が少なく、利用も進んでいないというのは、裏返せば「成長の余地が大きい」ということです。

討論会では、積み立て最低金額の引き下げ、分配金型やテーマ型の販売抑制による「顧客本位の業務運営」など、販売会社の取り組みを聞くことができました。

このような取り組みは評価できるもので、投信の販売に関して「顧客本位」は一歩前進と感じました。しかし、投信の信託報酬は全体として「高止まり」しており、売れ筋商品の中には「顧客本位」とはいいがたいものも多く見受けられます。

一部ではなく、投信業界が全体として真剣に「顧客本位」に取り組まないかぎり、投信市場の飛躍的な拡大は望み薄ではないでしょうか。

 

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